The next segment of my analysis of the Yanai Report is long overdue. The final two posts were supposed to be the critical analysis of the report, from both a constitutional and international law perspective. The constitutional criticism was briefly explained in my Op-Ed piece in the Japan Times, which can be found here. Before posting a more developed version of that, together with the international law critique, I am posting below the Japanese translation of the Op-Ed piece. It was declined by the Asahi Shinbun (ostensibly because it was too narrow in focussing exclusively on one fundamental flaw in the report), but I thought that it should be made available somewhere for wider consumption, since there has been little debate on this aspect of the report in the Japanese media. The eloquent translation is thanks to Prof. Norimoto Setsuko.
第9条の新解釈を押し付けようとすることの致命的な欠陥
一般に柳井報告として知られている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告は、日本が集団的自衛および集団安全保障活動に参加することを可能にするためには、日本国憲法第9条の再解釈が必要であると主張している。現在は、いずれの活動も、第9条第1項で禁止されていると解されている。しかし、この報告書は、懇談会の分析の正当性を根底から覆す根本的欠陥を明らかにしている。
懇談会は2007年4月に、安倍晋三内閣(当時)によって、憲法の「再解釈」の必要性を検討するために設置された。懇談会は、13人の著名な学者、元外交官、その大部分は国際関係、政治、国家安全保障の専門家である官僚たちで構成されたていた。懇談会のメンバーの中に憲法学者は一人しかいなかった。懇談会は、憲法改正に賛成していることが公に知られているタカ派によって占められていると批判された。座長の柳井俊二は、元アメリカ大使であり、現在は中央大学教授であるが、6月に内閣に懇談会報告を提出した。
当時の福田康夫首相は、この報告書すなわち憲法の「再解釈」にはほとんど興味を示さなかった。しかし麻生首相は、第9条は「再解釈」されなければならないと、国連で繰り返し述べた。さらに柳井報告書が、官僚たちの間で歓迎され、政府内において次第に影響力を行使しそうな証拠がある。したがってこの報告書は、もっと公に吟味の対象とならなければならないのである。